企業経営　経営/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

企業経営または経営に関する基礎知識記事や事例

保育園の会計とは

企業主導型保育所の会計は一般企業の会計と異なります。最も明確に異なるのは、保育所の運営に対して支出された助成金は予算ベースで支出されているため、実績の支出額が予算の支出額を下回り、助成金が余...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
積立金と積立資産

企業主導型保育事業では、運営費の支出先について「保育の提供に要する費用」と定められていますが、長期的に安定した施設運営を確保するために、積立資産の積立を行うことも認められています。積立資産と...
企業主導型保育事業向けの研修は株式会社メディレクションにお任せください

企業主導型保育事業では、運営体制の確立や保育所のガバナンス強化が、安定的な運営をしていくうえでのカギとなります。しかし、自社内でいくら運営体制の確立や保育所のガバナンス強化を実施しようとしても、...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
企業主導型保育事業監査について

企業主導型保育事業では、以下の3種類の監査があります。それぞれ監査員が保育所を訪問し、保育所の状況をチェックします。 ■通常監査(立入調査) 原則として年に一回、計画的に行われる監査です。 ...
経営の透明性の確保

企業主導型保育事業は国の助成金事業であるため、透明性の確保が欠かせません。そのため、保育所で行ったことや取り決めたことは逐一記録に残し、保管しておく必要があります。例えば、一般の保育所では記...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...
保育園の開設や運営に利用できる補助金制度について

企業主導型保育園にはさまざまな助成金が付きます。【整備費】企業主導型保育園を設置する際にかかる新築費用や物件の改装費に75%の助成が拠出されます。補助対象内経費と補助対象外経費があり、建設...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...